アフィリエイト、FX、先物取引などの不労所得による収入は、所得税法上の雑所得になります。サラリーマンやOLの場合、給与所得者ですので、雑所得による収入が20万円以下ならば確定申告は必要ありません。逆に言えば、雑所得による収入が20万円を超えていれば確定申告が必要になります。
雑所得に対する税率は、一律で20.315%がかかります。
所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%です。
以上では雑所得について考えてみましたが、不労所得は、「不労所得と税金の考え方とは」で説明させて頂いたとおり、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得という区分に分類されます。ここではそれぞれの区分についての確定申告について説明していきます。利子所得とは、預貯金や公社債の利子、投資信託などによる収入のことですが、これらは振込みがされる時点ですでに税金が引かれているので、基本的には確定申告は不要です。
株式投資をやっている人は、配当所得が得られることがありますが、これについても源泉徴収されているので、確定申告は不要です。しかし、配当控除もしくは損益通算ができるなど、確定申告をすることで得をすることもあります。不労所得でも、営利性・有償性・継続性・反復性があるなら事業所得となることがあります。
雑所得として計算をするよりも、事業所得として計算をしたほうがお得になることもありますが、サラリーマンやOLの副業ではほとんどが雑所得となるでしょう。不動産所得とは、マンション経営・アパート経営などをしている人の家賃収入のことです。雑所得と同様で、20万円以下なら確定申告は必要ありません。
所得税法上、不労所得という区分は存在しません。
不労所得というのは、働かなくても得られるお金のことを指し、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得のいずれかに分類されることになるようです。まずは、自分が得ている不労所得がどの区分に分類されるかを確認することが重要になってきます。