投資信託の分配金や売却した時の利益は所得税の課税対象になります。
税率は20．315％で源泉徴収されます。
これはあくまで所得税なので、利益でない部分にはかかりません。
具体的には分配金が元本の払い戻しにあたる特別分配金であった場合や、売却して損失となった場合などが当てはまります。
確定申告は、投資信託の保護預かり口座の種類によっては必要ありません。
投資信託の口座には一般口座と特定口座があり、一般口座の場合は確定申告が必要です。
特定口座は更に”源泉徴収あり”と”源泉徴収なし”に分けられ、源泉徴収ありの場合には販売会社で税金の計算をしてくれるうえ確定申告は必要ありません。
源泉徴収なしの場合は計算はしてもらえますが確定申告はする必要があります。
サラリーマンの方であれば特定口座の源泉徴収ありを選択すれば面倒な手続きはしなくていいということです。
税金が高いな、という方にはNISAの制度を利用することをお勧めします。
年間120万円までで5年間、最大600万円の投資額まで分配金も売却益も非課税に出来る制度です。
メリットしかないような制度ですが、注意すべき点もあります。
同じ年に複数の投資信託を売却した際に出来る損益通算が、NISAを利用していると出来なくなってしまう点です。
損益通算とは売却した投資信託のうち利益が出たものと損失が出たものとがあった時に、損失の分だけ利益分に対する税金を支払わなくてよいという制度です。
そのため複数の投資信託を購入し短期で売却したいという方は、NISAを利用しない方が有利な場合もあります。
またNISAは一人につき、一口座しか開設できません。
投資信託は低金利の時代に初心者でも始めやすい資産運用の手段です。
NISAなどの制度もうまく利用して資産形成に役立ててくださいね。